長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市：令和２年総務委員会 本文
まず、防災行政無線デジタル化の進捗状況でございますが、本年度は放送を行うための装置である配信局を消防局庁舎や旧町の地域センター７カ所へ、また屋外拡声子局や戸別受信機に向けて電波を発信する送信局を県民の森ほか３カ所へ設置を完了しております。
まず、防災行政無線デジタル化の進捗状況でございますが、本年度は放送を行うための装置である配信局を消防局庁舎や旧町の地域センター７カ所へ、また屋外拡声子局や戸別受信機に向けて電波を発信する送信局を県民の森ほか３カ所へ設置を完了しております。
防災行政無線につきましては、平成30年度からデジタル化に向けた整備工事を進めており、現在までに放送を行うための装置である配信局を消防局庁舎や旧町の地域センター７カ所へ、また屋外拡声子局や戸別受信機に向けて電波を発信する送信局を県民の森ほか３カ所へ設置を完了しております。
取り組み概要及び成果としましては、防災行政無線設備のデジタル化へ向け、平成29年度に策定した実施設計等に基づき、消防局庁舎等へ設置する主配信局・副配信局の整備工事を着工しました。今後の取り組み方針としましては、令和２年度までに送信局、屋外拡声子局の更新整備などデジタル化の更新整備等を行うこととしております。
【単独】防災行政無線整備事業費の１.防災行政無線デジタル化におきまして、平成30年度から平成32年度、2020年度にかけて配信局、送信局、屋外拡声子局などの整備工事及び既設のアナログ中継局等の撤去を行う計画としておりますが、平成31年度は屋外拡声子局の工事に本格的に移行するため、平成30年度より約20億円増加することによるものでございます。
表の中ほどに記載しておりますが、デジタル化整備工事において、今回繰り越しをお願いする配信局と送信局の整備工事は、平成31年７月末までに完了する予定であり、また、表の下段に記載しております、送信局の整備に伴い分離発注する発電機の設置工事や電源線の敷設工事は平成31年８月末までに完了する予定としております。
これに伴う整備工事については、東京テレメッセージから技術情報及び受信機や配信局、送信局などの固有機器の提供を受けて施工が可能な建設業者に限られており、東京テレメッセージから九州地区内で工事施工の認定を受けた業者は九電工のみでございますので、随意契約するものでございます。 私からの説明は以上でございます。
なお、防災行政無線につきましては、デジタル化に向けて取り組んでおり、平成32年度の運用開始を目標に、現在、平成29年度に策定した実施設計に基づき平成30年度は送信局、配信局の更新整備、本格運用は平成32年度を目指しています。また、防災行政無線を補完するため、記載のとおりさまざまな情報伝達手段を用いて、市民の皆様に防災情報の周知を行っております。
280メガヘルツ電波のシステムのメリットといたしましては、一つ目、電波が最大250ワットと高出力で、建物内への浸透力が強いこと、二つ目、一つの送信局がカバーする地理的範囲が広いこと、三つ目、情報配信がパソコンででき、移動が可能なこと及び配信局をふやすことが簡単なこと、四つ目、地上回線と衛星回線の両方で通信するため、災害時でも情報配信の信頼性が高いこと、五つ目、戸別受信機が２万円以下と安価であることなどが
防災行政無線整備の進捗状況につきましては、平成29年度に策定した整備工事に係る実施設計に基づき、平成30年度には、消防局や旧行政センターへ設置する配信局と帆場岳ほか３カ所の送信局を、平成31年度には屋外スピーカー設備と戸別受信機を整備し、平成32年度には全面的にデジタル方式での運用を開始する予定としております。
１の概要でございますが、本事業は、平成28年度に基本設計、平成29年度に実施設計を策定し、平成30年度から平成32年度にかけて整備工事を行うこととしており、２の事業内容等に記載のとおり、平成30年度には、デジタル化全体の整備工事のうち、防災行政無線の放送を配信するもととなる、デジタル用の実際に放送を行うための操作卓である配信局と、その配信局から発信した電波を市内全域に設置した屋外スピーカーに向けて発信
議員のご指摘にありました、戸別受信機を撤去することによる行政サービスの低下についてでございますが、地域によっては日常的に生活関連の行政情報の提供も行っている実情を踏まえまして、デジタル化後もこの運用を継続できるよう、旧町にある総合事務所、地域センターには現状と変わりなく、各事務所から地域ごとに屋外スピーカーを通して放送できるよう配信局の設置を計画しておりますので、屋外放送による生活情報等の提供は従来
280メガヘルツ帯につきましては、基本的に1)市の庁舎に設置している60メガヘルツ帯で言うところの親局である配信局から、地上回線を通じて横浜市にある2)中央配信局へ情報を発信し、2)の中央配信局から3)の60メガヘルツ帯で言うところの中継局である送信局へ地上回線を通じて情報を発信いたします。